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日本郵政株式会社は

郵政民営化委員会議事規則」第六条二項・三項により「郵政民営化委員会」*1の議事録は非公開に出来るため、殆ど閲覧できない。参考になるのは委員の発言ではなく、財務省金融庁等の官僚による彼らに向けた説明と付属資料なのだ。

今月(平成二十九年九月)十一日にも政府(財務大臣名義)は日本郵政株式会社(日本郵政Gの持株会社)の保有株式を、手持ちが1/3を下らない範囲で売り出す(郵政民営化法第七条一項に定める保有義務による)(第二次売出し)。 ブックビルディング方式。GC(グローバルコーディネーター)は大和証券野村證券、GSの三社。

市場が消化不良となり値崩れするのではないか、日本郵便株式会社(=旧・郵便事業株式会社+旧・郵便局株式会社)は郵政民営化法第七条の二一項で万年赤字事業たる郵便局や郵便ネットワークの維持が義務付けられているが、このままにするのか等、日本郵政Gの将来は見えない。その巨大性(店舗数一位、預金量一位)故に他企業との兼ね合い上「完全民営化」も出来ず、「公社」にも戻れず、将来ビジョン無しにその巨躯を持て余しているように見られる。

*1:郵政民営化法(H17)」第十八条。委員の大部分は文章についてケチを付けるばかりで内容についての質問があまり散見されないのは面白い。

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